３．応募者の資格要件
参加表明書の受付時に次の条件を全て満たすものとします。
（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所（以下「建築士事務所」という。）の登録を有する者であること。
（２）設計者に選考された場合、総括責任者及び主任技術者（建築・構造・電気設備・機械設備で各1名）を配置すること。
なお、専門分野（ただし総括責任者は除く）について協力者（協力事務所）を加えることを可とします。
（３）鉄筋コンクリート造施設の改修工事の設計に携わった実績があることなお、設計実績において共同事業体の構成員として業務を行った場合は、構成員としての出資割合に応じた面積とします。
（４）単独の飲食施設またはテナントとして飲食施設を含む施設（以下、「飲食施設等」と表記）の意匠、設備いずれかの設計に携わった実績があること（内装設計のみの実績は不可）。なお、設計実績において共同事業体の構成員として業務を行った場合は、構成員としての出資割合に応じた面積とします。
（５）法令等を遵守した企業経営と企業倫理により、公正で誠実な事業活動を行っている企業等であること。
（６）本業務の趣旨を尊重し、協力する企業等であること。
（７）提案した事業内容を確実に遂行できる十分な資力、信用等を有する企業等であること。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員その他計画的または常習的に暴力、脅迫及びこれらに類する手段を用いて不法行為や要求を行う集団または個人でないこと。
（９）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。
①手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者または本委託業務の契約候補者決定の日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。
②会社更正法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。
③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
（10）参加に対する制限
①設計共同体の構成企業、建築（構造）分野・電気設備分野・機械設備分野の協力事務所について、複数の応募者における重複参加は不可とします。
②選考委員会の委員が自ら設立し、または役員、顧問等として実質的に関係する組織に所属する者の参加は不可とします。
なお、協力者は総括責任者以外とし、町は応募者と契約することとします。