テレビ東京WBSの特集動画「“民泊市場”を狙え」が公式サイトで公開されています

テレビ東京WBSの特集動画「“民泊市場”を狙え」が公式サイトで公開されています。

政府は６月、公共性のある地域イベントに限定し宿泊施設の不足を補うため自治体が要請した場合には旅館業法の対象外とすることを決めました。料金を取って泊める行為は旅館業法にもとづく自治体の許可が必要ですが、規制が緩和された形です。和歌山国体ではこの「イベント民泊」が実際に行われていました。東京・大田区は９月28日、国家戦略特区を活用してマンションなどの空き部屋を訪日外国人向けの宿泊施設とすることを容認する方針を示しました。背景にはアメリカに本社がある宿泊仲介サイト「エアビーアンドビー」の存在があります。法整備が不十分な中、無法図な民泊に歯止めをかけるため大田区は一定の規制をかけます。ＩＴベンチャー「とまれる」は大田区内の物件確保や空き家の活用を手掛ける不動産会社との提携に動いていました。またスマートフォンでカギの開閉ができるスマートロック技術も民泊ビジネスに活用できると注目を集めています。