山本理顕を中心とした様々な分野の審査員が選考する「LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」が開催されます

山本理顕を中心とした様々な分野の審査員が選考する「LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」が開催されます。賞金総額は270万円、応募締め切りは2019年6月30日23:59です。
選考は「A3横一枚」の提出資料による一次審査、と上位9組のプレゼンによる最終審査で行われます。【ap・ad】

「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年に2200万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は、東京、神奈川、大阪、兵庫、京都など15都道府県で40％以上となる」と国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を公表した。「人口が多い団塊ジュニアが65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくか大きな課題となる」（「東京新聞」2019年4月20日）。高齢者だけではない。現役世代の貧困・孤立化がその背景にある。
最早、社会保障制度が崩壊してしまっていると言っていい。社会保障制度は国家の根幹である。それが崩壊してしまっている。これはわれわれ自身の問題である。

「お互いに助け合う」そのような住み方ができないだろうか。もしそんなことが可能だとしたら、「一つの住宅に一つの家族が住む」という従来までの住み方とは決定的に異なる住み方を考案する必要がある。「１住宅＝１家族」という住み方は、そこに住む家族のプライバシー、その内側の幸福を大切にするためには良くできた住宅の形式だが、それがいくつも集まってお互いに助け合うようなコミュニティーをつくることはできない。

私たちは「１住宅＝１家族」に代わる新たな住み方を提案してほしいと切に願っている。いや、すでにそのような生活の仕方を実現している人たちがいる。勇気を持って行動しているそうした人たちに出会いたいと思う。そしてその勇気を多くの人たちに分け与える手伝いをしたいと思う。

住むことは単に住宅の内側に住むという意味ではない。たとえばエネルギーの生産システムと消費のシステムとを見直すことである。遠いプラントから送られる電気エネルギーはなく、地域固有の生産方法と効率的な消費システムによって、エネルギーの地産地消が実現されるはずである。あるいはゴミ、あるいは交通システム、そうしたインフラと一緒に住み方を考えることが、地域社会の人々の活動を活性化させるはずである。そして最も重要なのは経済である。「１住宅＝１家族」は単なる消費の単位でしかない。

小さなお店と一緒に住む場所を考える。それは単に利潤のためだけではなく、それだけでも地域社会の人々の生活に貢献するはずである。前回最優秀賞の「鹿沼の路地からはじまる小さな経済−祭り衆がつなげるTerritorialshipとTrustship−」は正にその実践であった。あるいは農産物を単に一次産業と位置づけるのではなく、それを加工し、販売するという六次産業化もまたその場所を一つの「地域社会圏」として活性化させる試みである。前回優秀賞の「歓藍社 -藍染めを中核に福島の里山の暮らしを組み立て直す-」はその最も成功した例である。

こうした人々を応援したい、それが「LOCAL REPUBLIC AWARD」の主旨である。