山本理顕を中心とした様々な分野の審査員が選考する「LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」が開催されます

山本理顕を中心とした様々な分野の審査員が選考する「LOCAL REPUBLIC AWARD 2019」が開催されます。賞金総額は270万円、応募締め切りは2019年6月30日23:59です。
選考は「A3横一枚」の提出資料による一次審査、と上位9組のプレゼンによる最終審査で行われます。【ap・ad】

「世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年に2200万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は、東京、神奈川、大阪、兵庫、京都など15都道府県で40％以上となる」と国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を公表した。「人口が多い団塊ジュニアが65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくか大きな課題となる」（「東京新聞」2019年4月20日）。高齢者だけではない。現役世代の貧困・孤立化がその背景にある。
最早、社会保障制度が崩壊してしまっていると言っていい。社会保障制度は国家の根幹である。それが崩壊してしまっている。これはわれわれ自身の問題である。

「お互いに助け合う」そのような住み方ができないだろうか。もしそんなことが可能だとしたら、「一つの住宅に一つの家族が住む」という従来までの住み方とは決定的に異なる住み方を考案する必要がある。「１住宅＝１家族」という住み方は、そこに住む家族のプライバシー、その内側の幸福を大切にするためには良くできた住宅の形式だが、それがいくつも集まってお互いに助け合うようなコミュニティーをつくることはできない。

私たちは「１住宅＝１家族」に代わる新たな住み方を提案してほしいと切に願っている。いや、すでにそのような生活の仕方を実現している人たちがいる。勇気を持って行動しているそうした人たちに出会いたいと思う。そしてその勇気を多くの人たちに分け与える手伝いをしたいと思う。

住むことは単に住宅の内側に住むという意味ではない。たとえばエネルギーの生産システムと消費のシステムとを見直すことである。遠いプラントから送られる電気エネルギーはなく、地域固有の生産方法と効率的な消費システムによって、エネルギーの地産地消が実現されるはずである。あるいはゴミ、あるいは交通システム、そうしたインフラと一緒に住み方を考えることが、地域社会の人々の活動を活性化させるはずである。そして最も重要なのは経済である。「１住宅＝１家族」は単なる消費の単位でしかない。

小さなお店と一緒に住む場所を考える。それは単に利潤のためだけではなく、それだけでも地域社会の人々の生活に貢献するはずである。前回最優秀賞の「鹿沼の路地からはじまる小さな経済−祭り衆がつなげるTerritorialshipとTrustship−」は正にその実践であった。あるいは農産物を単に一次産業と位置づけるのではなく、それを加工し、販売するという六次産業化もまたその場所を一つの「地域社会圏」として活性化させる試みである。前回優秀賞の「歓藍社 -藍染めを中核に福島の里山の暮らしを組み立て直す-」はその最も成功した例である。

こうした人々を応援したい、それが「LOCAL REPUBLIC AWARD」の主旨である。

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様々な分野の建築関係者・建築家が審査・企画に関わり、1万㎡超えの敷地を対象とした実施に近い学生コンペ「未来の風景をつくる」が開催されます

様々な分野の建築関係者・建築家が審査・企画に関わり、名古屋の1万㎡超えの敷地を対象とした実施に近い学生コンペ「未来の風景をつくる」が開催されます。コンペ開催にあたって審査委員長・原田真宏らが参加した座談会の内容もPDFで公開されています。参加受付期間は2019年8月26日まで。【ap・pr】

審査委員長
原田真宏(建築家 /マウントフジアーキテクツスタジオ主宰、芝浦工業大学教授 )

審査員
林厚見(不動産プロデューサー /SPEAC共同代表 、東京R不動産ディレクター)
田中元子(建築コミュニケーター/グランドレベル代表)
藤村龍至(建築家/東京藝術大学准教授、RFA 主宰)
牧野隆広(起業支援家/名古屋大学 客員教授、ミライプロジェクト代表)

モデレーター
間宮晨一千(未来デザインラボディレクター、愛知淑徳大学講師）

テーマは、
「令和に向けた街の豊かさを企画せよ!」

平成は日本が新たな局面を迎えた時代です。2005 年における人口減少社会への転化を筆頭に、 社会基盤・社会福祉負担の増大化、コミュニティの希薄化といった多くの問題が顕在化しました。

また、インターネットの発達によって価値観の似ている者同士が繋がりやすくなったことや、コミュニケーションが「リアルな場」を共有しなくとも可能になったことも特筆すべき変化といえます。

多様な価値観の人々が「リアルな場」を共有する「街」はどのような役割を持ち、 どのような豊かさを提供するべきなのでしょうか。

近年の目まぐるしい技術の発展により次々と新たな仕組みやサービスが生まれています。 スマートフォンや SNS を始め、エネルギーシェア、モビリティ変革、IoT、AI。 こうした技術は私達の生活をさらに便利なものにしていきます。 その一方で、行き過ぎた技術の進歩が人間性を欠く社会を生み出す可能性も示唆されています。

使い方次第で有益にも脅威にもなりうる「技術」。 それらは今まで想像もできなかったような風景を生むかもしれません。 あるいはどこか懐かしいと思えるような風景を生むかもしれません。

このような背景から「ー未来の風景をつくる学生コンペー 令和に向けた街の豊かさを企画せよ！」を開催するに至りました。 「建築」や「しくみ」「新技術」といった枠組みから『街を企画』してください。

全国的に空き家問題が取り沙汰される中、新築の住宅街を企画することの意味とは何か。今回のテーマを設定するにあたり、自らにそう問うてみました。東海地区は豊かな経済と環境で、日本の中でも比較的新築の需要が根強い場所です。そのような背景に加えて新たに開発する 街というニュートラルな環境が揃うことは、新たな「タネ」が芽生えやすい、「街の実験場」にふさわしい風土になりうると考えました。

そして、これからの社会を担う学生にこそ、その「タネ」の創造を期待します。「未来にとっての当たり前」の風景となるような価値の創造にぜひ挑んでください。

詳細な情報は以下でどうぞ。

　
大阪・泉北ニュータウンでの、大阪府住宅供給公社主催の「ニコイチプロジェクト 団地リノベーションコンペ」が参加者を募集しています

大阪・泉北ニュータウンでの、大阪府住宅供給公社主催の「ニコイチプロジェクト 団地リノベーションコンペ」が参加者を募集しています。【ap・pr】

　昭和４５年に建設された茶山台団地は、高度成長の急速な人口増加による住宅需要へ対応するために開発された泉北ニュータウン内の約１千戸の大規模団地です。現在の泉北ニュータウンはまちびらきから５０年以上が経過し、緑豊かな住環境を有するまちとして成長しましたが、社会環境の変化やニーズの多様化により、様々な社会課題を抱えています。茶山台団地も同様に少子高齢化の影響や周辺商業機能の低下など、賑わいやつながりが少なくなっていました。

　そこで、公社はこの団地を「団地再生のリーディングプロジェクト団地」と位置づけ、賑わいやコミュニティの活性化に向けた様々な取組みを進めてきました。集会所の一部を舞台に本を持ち寄り、住民同士のつながりとコミュニティ形成を目的とした『茶山台としょかん』をはじめ、健康増進に向けた『まちかど保健室』、空家を活用して高齢者の買い物支援や食を通じて気軽に集える『やまわけキッチン』など団地の中に多様な場所づくりを行い、賑わいとつながりの再生に取組んでいます。

　とりわけ平成27年度より展開している2戸の住戸を1戸につなげた『2戸1化リノベーション住戸（以下、ニコイチという。）』や『1住戸リノベーション住戸（以下、リノベ45という。）』では、これまで関わっていただきました建築家をはじめとする多くの事業者様により多様なプランが茶山台団地の新しい　価値として生まれてきました。

　一方、泉北ニュータウンでは、「仕事とくらし」や「地域とくらし」がとなりあわせなどの暮らし像を『泉北スタイル』として提案しており、共用スペースを設けた住宅など多様な住まい方も生まれています。
今年度は、これらの多様な価値観と人がつながる住環境として、これまでの団地再生の取組に新たな活力となる人々を呼び込めるような、ルームシェアのプランを新たに求めます。

以下は、募集の概要です。

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